長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
今、国交省が急ピッチで進められています、例えば排水機場や水門等の河川管理施設の遠隔操作または監視といったものや、水門等の操作状況等を一括監視する危機管理型の水門管理システムといったインフラＤＸというものが急ピッチで進められております。
今、国交省が急ピッチで進められています、例えば排水機場や水門等の河川管理施設の遠隔操作または監視といったものや、水門等の操作状況等を一括監視する危機管理型の水門管理システムといったインフラＤＸというものが急ピッチで進められております。
そういう中で業者の話を聞きますと、今若い人たちが建設業に携わるというか、就職する方が非常に少ないということで、今後の地域のインフラあるいはいろんな部分の維持管理等々で、市民生活の安全・安心の中でも非常に重要な位置を占めるのが建設業に携わる人ではないかなという感じがするわけです。
イノベーションも、ＤＸも、インフラ整備も、産業団地の整備もあくまで手段であり、選ばれるまち長岡に向けてビジョンを明確にすること、数値目標を明らかにしＫＰＩを回す必要があると私は考えます。産業政策を着実に進めるための戦略について、本市のお考えを伺います。 ○議長（松井一男君） 磯田市長。 〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君） ただいまの荒木議員の御質問にお答えいたします。
御指摘のように、やはり根本的なインフラの整備というか投資が必要だということで、長岡東バイパスで消雪パイプの敷設を重点的にやってほしいということを国土交通省の北陸地方整備局長に要望させていただいたところでございます。
新しい施設整備もさることながら、老朽化したインフラの改修や修繕こそまず市民の方が求めているところです。私の住む三島地域においては、合併前の早くに敷設された市道の消雪パイプの敷設替えや通学路の側溝の蓋がけなどの改修を町内会からの要望を受け、支所の産業建設課から協力を得ながら市のほうで進められ、地域で安全に暮らすことができると住民の方々の喜びの声を耳にしております。
初めに、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 指定管理者への光熱費支援及び市管理施設の光熱費について、 施設はいずれも市民にとって大切な社会インフラであり、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されたい。 また、中央区建設課の道路維持費補正額のほとんどが西堀ローサ分であるが、その構造をより分かりやすく説明すべき。 との意見、要望がありました。
エネルギー価格（光熱費）の高騰は、各区建設課や循環社会推進課における直営等施設及び指定管理施設の運営に対して大きな影を落としていますが、いずれも市民にとって大切な社会インフラです。これらに支障を来すことのないよう、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されるようお願いします。
ハード面では、住宅、建築物の耐震化促進やインフラ施設の長寿命化、耐震化により災害時の機能確保などを進めます。加えて、本市の拠点性を国、県との連携の下、さらに高め、有事の際の救援・代替機能にもつなげていきます。将来にわたって安心、安全に暮らせる災害に強い都市を築くことで、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環の土台をつくります。
８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路維持費、緊急自然災害防止対策事業につきましては、豪雨等の自然災害の発生による被害を未然に防ぐ防止対策事業につきましては、防止インフラ整備を推進するものでございまして、地方単独事業により実施する対策事業費の全額に対して地方債を起こすことが可能とされ、その償還金の７割が普通交付税算入される事業でございます。
次に、25ページ、Ⅱ、安心・安全で快適に暮らせるまちでは、安心、安全、住環境、産業、まちづくり、インフラの分野の取組になります。 次に、36ページ、（６）、連携による飛砂対策の推進です。
アとして、土地利用想定と道路等インフラの再デザインが必要ではないかということについてです。 期待されるエリアとして、平成元年に県、亀田郷土地改良区、新潟市の３者によって構成された協議会で整備を進めてきた鳥屋野潟南部地域。ゾーニングをして、土地利用の方針を決めて進めてまいりました。時代は進み、産業振興施設、教育機関、公園施設、ビッグスワン、市民病院など、たくさんの機能が充実してきました。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 今回の公約の柱の１は活力あふれる新潟にとし、柱の２は安心安全で拠点性の高い新潟にということで、私どもが住む新潟市は本州日本海側唯一の政令指定都市であり、これまで長い期間にわたりまして、多くの先人の皆様によって道路や高速道路や新幹線、そして空港、港湾とインフラが整備されてきました。
次に、安全・安心な暮らしの確保、インフラ整備についてであります。 ８月４日の豪雨災害では幸いにも人的被害はありませんでしたが、町道、農地、林道、そして文化財等で大きな被害を受けました。国土交通省北陸地方整備局、そして新潟県津川地区振興事務所などから力強いご支援をいただきながら、復旧に向けての査定を終えることができましたので、準備が整い次第、本格的な復旧工事に取り組んでまいります。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 市営住宅の修繕については、指定管理者による定期点検に基づくもののほか、入居者から要請のあった生活インフラなど、速やかに行う必要のある緊急的な修繕や転出後の空き室修繕を指定管理者で行い、大規模なもの、計画的に実施するものは市で行っております。
電気、ガス、水道は市民生活に不可欠なインフラであり、これらの供給を維持することは事業者の大切な使命であると認識しております。実際に今年は村上市や静岡市などで災害に起因する大規模な断水が発生しており、多くの住民が不便を余儀なくされました。水の供給に係る災害への備えは、大変重要な課題だと考えます。 そこで、水道だよりに掲載されていた訓練について、どのような内容であったのかお聞きします。
２つ目の柱、安全安心で拠点性の高い新潟に向けては、万一の災害の際もインフラが機能を発揮できるよう本市の強靱化を進めるとともに、国土強靱化の視点を持って国や県と連携し、本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市の拠点性をさらに高めていきます。
原発事故は地震や津波によって起こることを考えると、道路などのインフラが損壊している状況となっている中で安全に避難ができるのでしょうか。ましてや、実際には７割以上を占めるとされるマイカー避難については柏崎市の住民のたった20台程度での訓練だったことを考えると、避難の対象となった地域の住民全員が車やバスで避難することは本当に可能なのでしょうか。そこで、今回の訓練で見えた課題等の認識を伺います。
首都圏や阪神圏などの３大都市圏の都市は、雇用場所や高等教育機関が充実し、商業施設や公共交通など生活インフラがしっかりと整備され、税収も多いなど、様々な面で恵まれています。しかし、人口減少が著しい地方が生きていくためには、小さく弱い者同士がスクラムを組んで連携協力していく必要があります。そういった中で、地方政令市や中核市のような都市の役割は大きいと思います。
近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、いつ何どき災害が発生しても、道路や橋梁、上下水道など、市民生活の基盤となるインフラ施設が機能を発揮することができるよう、国や県と連携しながら本市の強靱化を進めます。 また、除雪体制のさらなる強化を図り、降雪期における市民生活の安全度を高めるとともに、数年に１度の災害級の大雪に対しても、市民の皆様と協力しながらしっかりと備えてまいります。
都市間連携と本市に及ぼす期待される効果について イ 新潟空港を核とするまちづくりに期待することについて ウ 新潟空港を拠点とする地域航空会社として積極的な支援を ──────────────────────────────────────────── (3) 本市の新たな拠点地域と期待されている鳥屋野潟南部地域について（都市政策部長） ア 土地利用想定と道路等インフラ